レンタルスペース、貸会場、貸会議室を備えた山形市のオフィスビル「食糧会館」です。

会社沿革

『昭和6年に勃発した満州事変は、支那事変に、更に大東亜戦争に拡大していった。
国は、臨戦体制の整備の一環として昭和17年2月、食糧管理法を制定した。
この法律により農家が生産した米は、県農会を通じ、その全量を政府が一手に買い入れ、各県に新設する食糧営団を通じ、それぞれの県の消費者に公平に配給されることになった。
山形県の食糧営団は昭和17年11月に設立され、その後、終戦と同時に進駐した占領軍の方針で昭和23年3月に閉鎖機関に指定された。
こうして食糧営団は、昭和23年5月末をもって閉鎖され、その土地・建物は全部閉鎖機関整理委員会の管理に移ってしまうことになっていた。
しかし、昭和17年山形県食糧営団発足以来、営々辛苦職員の努力で確保してきた県内各地にある大きな土地、建物(事務所・精米工場・倉庫等)は、閉鎖機関の手で競争入札により相手構わず売却される運命にあった。安い簿価のままで整理委員会に接収され、入札でその資産を競売に付して処分するやり方であった。
農林省、県、国税庁、どこも我々の陳情を受け入れてくれる窓口はありませんでした。
意を決し、閉鎖機関の指定を受ける前にこの資産を営団から簿価で買い受けることにしました。
結局、食糧営団の全出資者と、その出資額の同額出資による糧営出資組合をつくり、これに殆どの不動産を移管しました。
こうして県内食糧配給に必要な施設のほとんどは、保全されたのであります。
その後、この出資金を株式に振り替え両羽不動産株式会社の設立となったのであります。
昭和23年1月26日がその登記日であります。
旅籠町「食糧会館」は地方に散在した資産を処分し、これが資金となって建設されたのであります。
ある意味で、この会館は昭和17年発足した食糧営団、食糧配給公団を通して言わば、戦前戦後を通じて本県に於ける食糧配給の基点となったゆかりの地、ゆかりの記念すべき会館であります。』
以上、金山國次郎当社4代目社長の記録『歩みつづけて四十年』より抜粋転載